物流ウィークリー　11月22日号　記事掲載

物流ウィークリー　11月22日号　記事掲載

国際物流総合研究所株式会社と（東京都中央区：岩井　栄三社長　）と提携による物流関係企業向け太陽光発電拡販の取り組みが物流ウィークリーにて記事掲載されたことを報告いたします。再来年度から開始することが予想されている電力の全量買取制度をにらみ、太陽光発電の設置検討する企業が急増。こうしたニーズに応えていくことで、住宅市場に比べて普及が遅れている事業所市場における太陽光発電の普及促進をすすめていきます。

環境企業をサポート
アポロ　国際物流総合研究所と提携

太陽光発電システムの販売を手掛けるアポロ（東京都新宿区）は、国際物流総合研究所（東京都中央区）と提携し、環境にやさしい物流を目指す物流関係企業への情報提供と販売を開始した。
アポロは銀行マンから経営者に転身した新堂社長が2000年に設立。太陽光発電のほか、オール電化機器や床暖房機器も扱い、導入相談や販売、保守管理も行う。
新堂社長の「地球を守る循環型社会を築きたい」という思いから、導入相談者には基礎知識から説明。一般家庭への取り付けがメーンだったが、倉庫や車庫の広く大きな屋根に注目し物流企業へのアプローチを開始した。
同社は複数メーカーの「太陽光発電システム」を扱っており顧客ニーズや設置条件にあったメーカー・製品を提供している。
太陽光発電の補助について新堂社長は「１０㌔㍗以上の非住宅用太陽光発電の補助金については6月で募集は終了したが、8月には交付決定が出ている。予算枠にまだ余裕があれば秋に公募を行う可能性もある。一方、１０㌔㍗未満の住宅用太陽光発電の枠は、来年3月まで国の補助金が支給される。また自治体によっても、制度があれば申請可能（残りの予算枠次第）」と説明する。
詳しくは、http://www.apollo-corp.co.jp/
（小澤　裕）