今後のエネルギー政策はどうなるのか ～エコライフ通信～

今後のエネルギー政策はどうなるのか

福島第一原発の事故をどのように処理していくのか、今後原子力発電とどのように付き合っていくのか、日本のエネルギー政策は大きな岐路に立たされている。 11月14日、株式会社アポロでは、全国民が注目するテーマについて最新の情報を取得するために、パートナー企業である国際物流総合研究所（東京都中央区　岩井榮三社長）が主催したセミナーに参加した。同セミナーでは、資源エネルギー庁今井尚哉次長が「日本のエネルギー政策の進む道」について、細野豪志環境大臣が「福島第一原発の事故処理の現状」について熱く語った。セミナー終了後の懇親会では、アポロ社の営業部マネージャーらが細野大臣から太陽光発電の普及活動についての激励を受けた。

細 野 大 臣 緊 急 提 言 !!

エネルギー政策の現状

今井氏によると、日本で最も古い原子力発電所で事故が発生したことについて遺憾の意を示すと共に、経済産業省としての一定の非も認めた。また事故の検証と安全対策がままならない中での原発の再稼働はあり得ない話としながらも、電力不足の解消には原発再開が大きな要素の一つであると説明。島国で近隣諸国から電力融通を受けることができない日本において、原子力政策は慎重に考えていかなければならないことと理解を求めた。

　また同氏は、自然エネルギーは天候に左右されることから産業界のメイン電源としては心もとないが、エネルギー安全保障の面では重要だとし、エネルギー政策の見直しを国を挙げて行っている現状を報告した。同氏個人としては、産業用に大規模電源を、地域には自然エネルギーを中心とする分散型電源を、バランスよく組み合わせていくことが日本の取るべき道ではないかと締めくくった。

　一方、細野大臣は、本年5月に初めて福島第一原発を訪問した時の過酷な状況とその後の現場の環境改善の取り組み、現在の状況や今後の事故処理における課題について熱く語った。高い放射線量の中、生命の危機と隣り合わせでの過酷な作業を続けている現場の作業員の精神力、組織力、そしてそれを支える日本の技術力を高く評価した。年内の冷温停止実現とその後の放射性廃棄物、一般廃棄物の処理について、今後30年間に渡って全力を挙げて取り組むことを力強く語った。

　懇親会では、アポロ社代表の新堂が、今年1月以来の再会となる細野大臣と意見交換を行った。

住宅用太陽光発電普及の現場状況を説明すると、大臣は取り組みの労をねぎらい、同社のスタッフを激励。また、新堂の大学在学中の指導教官であった杉山武彦原子力損害賠償支援機構理事長（前一橋大学学長）のサポートを依頼したところ、大臣は快諾した。

　アポロ社では、今後もこうしたセミナーに積極的に参加することで政策動向を確認し、少しでも地域貢献できるよう活動していくことを決めた。