売電価格(固定買取制度)について

今回の新しい買い取り制度は、太陽光発電によって発電した電力のうち、自家消費せずに余った電力を電力会社が買い取り、その買い取りに必要なコストを、電気を使用する全ての方々で負担をするという制度です。

2009年11月1日から買い取りをはじめ、平成22年4月から電力需要家の方々の御負担が始まります。すでに設置済みでも買取制度の対象となり、初年度の買い取り価格（住宅用48円/kWh、非住宅用24円/kWh、全国一律）で10年間買い取りを行います。制度終了後の買い取りについては現段階では決まっていません。今後、太陽光発電の普及の状況等を勘案しつつ決定されていく予定です。

家庭用燃料電池やエコウィル等、主に想定すべき自家発電設備の「押し上げ分」を考慮し、買い取り制度の開始当初の買い取り価格は、住宅用で1ｋWh当たり39円、非住宅用で1Wh当たり20円となります。
詳細は資源エネルギー庁　太陽光発電買取制度室

平成23年度については、住宅用42円/kWh、非住宅用40円/kWh、ダブル発電の場合、住宅用34円/kWh、非住宅用32円/kWhでの買取が2011年3月30日発表されました。

売電料は収入になります。売電収入は雑所得として扱われ、他の給与所得以外のものと合算で20万円を超える場合は確定申告が必要となりますが、太陽光発電システムの減価償却費と相殺することができるので、殆どの方は、確定申告の必要はありません。講演料や原稿料といった雑所得が多い方にとっては、この減価償却費による節税メリットを受けることができますが、雑所得以上の経費を計上することはできません。また、家庭用の太陽光発電の場合は、償却期間に明確な基準はなく、10年～15年程度が妥当といわれています。

詳細はお近くの税務署にご相談・確認下さい。